教育に関する具体的な支援
教育面における課題
データ上では初等教育の就学率はほぼ100％だが、初等教育2〜3年生、または5年生あたりで離脱することが多い。大学への進学率は8％程度。初等教育の段階で離脱する主な要因として、教員不足と教師の質の問題もあって授業についていけない、テストに合格できず進級することができない、教育を受けることにモチベーションや価値を見いだせていない、家の手伝いを優先して学校に通わなくなる、などがある。
参考書の制作と無償配布
分かりやすい参考書を用いることで生徒が教室外でも自主的に学ぶことができ、学習機会が広がる。より高収入を得やすい職業に就けるポテンシャルが高まるよう、特に理系科目を重点的に学べるような参考書の制作を目指す。
学校じゃなくても勉強はできる
学習定期刊行物の発行
親子で読める学習定期刊行物を発行し、家族ベースで学習意欲を高めたい。単純に学習系冊子を配布するだけでは積極性を持って取り組む人も限られるため、懸賞問題を載せることで学習へのモチベーションを高められそう。
日本政府は公立学校や職業訓練校の建設、技術面での教育改善や指導などを行っている。雇用や民間企業の支援にまで踏み込むことはできないが、そのきっかけや土台を作っておりニーズも高い。現地のNGO、地方公共団体が日本大使館に「草の根無償」を通した支援を要請すると、資金の供与が受けられる可能性がある。
雇用に関する具体的な支援
雇用面における課題
農業に従事する者がおよそ8割、残りは観光やサービス業が主となり、産業が発展していない。内陸国であるため輸送コストが高く、それが産業が発展しない大きな要因となっている。また、多くの人が農業に従事しているため、一人当たりの耕地面積が狭い。バイクタクシーのモトにも同じことが言える。ただでさえ、アフリカで最も人口密度が高い国であるというのに、人々は非常に限られた職の中で激しく競合しており、ほかの職業に就く者を増やして分散させる必要がある。
→ほかの職業に就く者が増えることで一人当たりの耕地面積が広くなり、それによって農民の収入も増え、互いにウィンウィンとなる。ムサンゼ近郊の現地の人に尋ねると、月収はおよそ80,000RWFの場合でキッチン、バス／トイレを数世帯と共有しなければならず、若い女性たちは35,000RWF程度とのことだった。